公益社団法人長野県トラック協会（助成事業）

助成金のご案内

公益社団法人長野県トラック協会は、トラック運送事業者の円滑な事業活動を支援し、法令遵守、交通事故防止対策及び環境対策を強化するため、下記のとおり助成事業を実施しています。多数の皆様にご利用頂きますようご案内致します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　問合せ先：助成金担当　大井　TEL.026-254-5151

助成金の申請にあたって(申請者の皆様へのお願い)

　○助成金を申請される方におかれましては、本助成要綱を熟読し、制度を十分にご理解のうえ、
　　お申込みください。
　○提出する書類や資料は、虚偽の記載や改ざんは認められません。
　○本要綱その他長野県トラック協会が定める事項を遵守してください。
　○不正行為の疑いがある場合は、申請者等に対し必要に応じて調査を実施します。
　　その結果、不正が認められた場合は、以下のとおり処分します。

　【処分の内容】
　１．助成金の交付決定を取消し、交付済みの助成金は期限を付して返還を求めます。
　２．返還を命じられた者については、長野県トラック協会の取り扱う全ての助成事業等に係る申請の受付
　　及び交付決定は、当分の間行わないものとします。
　３．前記処分のほか、長野県から指導があった場合は、追加の措置を実施する場合があります。
　４．不正行為等を行った申請者の名称、所在地及び不正の内容等を公表する場合があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 助成金申請書記入上の注意事項

１．導入形態について
　　購入又はリースとする。
　　リースの場合は、リース契約書の写し及び物件借受書の写し(契約書に車両登録番号の記載がない場合)を
　　添付してください。)
２．請求書について
　助成金対象機器の内容及び金額が記載されていることを確認してください。
　　リースの場合はディラーからリース会社に宛てた請求書の写しを添付してください。
３．支払いを証する書類
　　(1)原則として領収書の写しを添付してください。
　　(2)領収書に、入金内訳が記載されているか必ず確認してください。
　　(3)助成金の申請を前提とした物品の場合は、原則として振込、小切手等現金支払い以外の手段により行って
　　　ください。
　　　　また、やむを得ず10万円以上の現金支払いを行った場合には、当該支払い期日の金銭出納帳の
　　　写しを添付してください
　　(4)請求書の金額と領収証の金額が一致していることを確認してください。
４．車検証の添付について
　　添付書類として、車検証の写しを提出する場合は、申請日現在で有効期限のあることを確認してください。
５．振込先金融機関について
　　原則として一会員、一金融機関一口座としてください。(申請のつど振込口座を変更することはしないでくだ
　　さい。)　
　　　また、会員以外の口座には振込できません。
６．機器等導入疎明資料の追加について
　　各種機器の導入にあたり、装着証明書に加え導入機器に付されている「シリアルナンバー」又は「製造番号」
　　の写しを必ず添付してください。
　　　また、必要に応じて、当該導入機器、物品又は施設の写真を貼付してもらうことがあります。
７．申請金額について
　　(1)助成金額より購入価格等(消費税を除く)が下回る場合は、消費税抜きの購入価格等を上限とします。
　　(2)助成項目により、県ト協助成分に全ト協助成分を加算する旨の記載がある場合は、申請額は双方の
　　　合算金額を記入してください。助成金内訳も記入してください。
８．申請書類について
　　本年度は、申請書類の一部を改訂してありますので、必ず令和2年度の申請書を使用してください。
　　(旧様式の書類では受付をいたしません。)
９．ホームページの有効活用について
　　助成事業の詳細は、当協会のホームページに掲載されております。各種助成申請書類等は、ダウンロード
　　して活用ください。
　　　また、各種助成対象機器の追加・改廃につきましては、ホームページにて最新の状況を確認してください。
１０．その他
　　(1)領収書の確認事項及び申請書の記載例を掲載しましたので、参考にご覧ください。

必要に応じて、長野県及び長野県トラック協会におきまして、助成金申請に係る現地調査を実施することがあります。

【申請書記入例】　クリックすると拡大表示されます　　　　　　　

★申請書の記載例はこちらをご覧いただき間違いのないよう記入提出下さい。

1．運転者適性診断費助成金	15．アイドリングストップ支援機器導入促進助成金
2．運行管理者講習費・整備管理者研修費助成金	16．EMS機器等導入促進助成金
3．安全装置等導入促進助成金	17．交通環境改善事業認証取得助成金
4．ASV装置等導入促進助成金	18．信用保証協会保証料助成金
5．睡眠時無呼吸症候群(SAS)ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ検査助成金	19．免許取得促進助成金
6．運転記録証明書(SDカード)取得助成金	20．フォークリフト運転技能講習費助成金
7．ドライブレコーダ機器導入促進助成金	21．自家用燃料供給施設整備支援事業助成金
8．ドライバー等安全教育訓練促進助成金	22．その他の助成金
9．アルコール検知器導入助成金	(経営診断・中小企業大学校・自家用燃料供給施設整備
10．一般定期健康診断受診費用助成金	支援及び緊急物資輸送・緊急物資車両)
11．初任運転者講習受講助成金	22．会員外に対する助成金
12．血圧計導入促進助成金	23．近代化基金融資（利子補給・会員限定）
13．脳MRI等検診受信助成金交付要綱	24．環境対応車導入促進助成金
14．コロナ感染症予防対策物品購入助成金	(6月公表予定)
【ケーススタディ】　自動車免許証取得費用助成に関するトラブル防止のために　　　　　　　　　　　　◇ 様式例　1　/　◇様式例　2 (word)

******　詳細は各交付要綱をご覧下さい。（文書名をクリックするとファイルが開きます。）　*****

1．運転者適性診断費助成金
助成内容	交通事故の未然防止のため、自動車事故対策機構等が実施する運転者適性診断を受診する場合に、その診断費を助成します。
実施案内	運転者適性診断費助成金交付要綱
助成額	一般診断　　　　1,900円（県ト協助成金）初任・適齢診断　4,800円（県ト協助成金）

2．運行管理者講習費・整備管理者研修費助成金
助成内容	交通事故防止及び安全運行の観点から、運行管理者講習並びに整備管理者研修の受講費用に係る費用を助成します。
実施案内	運行管理者講習費・整備管理者研修費助成金交付要綱
助成額	(1)運行管理者講習　一般講習　3,200円（県ト協助成金）　基礎講習　8,900円（県ト協助成金）　（県内営業所に所属する運行管理者（予定者）、補助者） (2)整備管理者研修　1,000円（県ト協助成金）　（県内営業所に所属する整備管理者（予定者）、補助者）

3．安全装置等導入促進助成金
助成内容	事業用トラックの交通事故ゼロを目指すため、安全装置等を新たに装着した場合に助成します。
実施案内	安全装置等導入促進助成金交付要綱
助成額	(1)後方視野確認支援装置 (2)側方視野確認支援装置 (3)呼気吸込み式式インターロック装置 (4)ＩＴ点呼時に使用する携帯型アルコール検知器（Ｇマーク事業所限定）　全ト協助成金　20,000円　(1会員年間50台)　県ト協助成金　20,000円　(IT点呼用携帯型アルコール検知器は10,000円)
対象機器	対象装置一覧
申請書類	安全装置等導入促進助成金交付申請書

4．ＡＳＶ装置導入促進助成金
助成内容	ＡＳＶ装置（車両総重量3.5t以上の事業用貨物自動車に係る衝突被害軽減ブレーキ、ふらつき注意喚起装置、車線逸脱警報装置及び車両横滑り時制動力・駆動力制御装置）を装着した場合に係る費用の一部を助成します) 〈取得価格(消費税を除く)の4分の1　上限50,000円〉
実施案内	ＡＳＶ装置導入促進助成金交付要綱
助成額	ＡＳＶ装置の取得価格（消費税を除く）の4分の1、一車両当り上限50,000円但し、Gマーク認定事業所に対しては、Gマーク取得のインセンティブとして20,000円加算する
申請書類	ＡＳＶ装置導入促進助成金交付申請書

5．睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査助成金
助成内容	県内営業所のトラックドライバーに対する「睡眠時無呼吸症候群」のスクリーニング検査の促進を図るために、同検査に係る費用の一部を助成します。
実施案内	睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査助成金交付要綱
助成額	第二次検査を終了した場合　全ト協助成金　2,500円　　県ト協助成金　1,000円
申請書類	トラック運転者等の睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査助成金申請書

6．運転記録証明書取得助成金
助成内容	長野県内に営業所を有する会員事業者が雇用するドライバー等の適正な管理を通じ、交通事故防止に資するため、自動車交通安全センターが発行する運転記録証明書（ＳＤカード）の発行手数料を助成します。
実施案内	運転記録証明書取得助成金交付要綱
助成額	一通当り　670円　・一人年1回　・運転者、運行管理者　・協会会費対象車両台数の150%以内
申請書類	運転記録証明書（一括）交付申請書

7．ドライブレコーダ機器導入促進助成金
助成内容	事故や急加速・急減速などの一定の衝撃が生じた際、その前後の映像や走行データを記録するシステムの普及を促進し、交通事故防止を図るため、ドライブレコーダ機器を新たに装着した場合に、その費用の一部を助成します。
実施案内	ドライブレコーダ機器導入促進助成金交付要綱
助成額	(1)標準型　　　県ト協助成金　10,000円 (2)運行管理連携型　　　県ト協助成金　10,000円 ※1会員年間:50台
対象機器	対象機器一覧
申請書類	ドライブレコーダ機器導入促進助成金交付申請書

8．ドライバー等安全教育訓練促進助成金
助成内容	トラックドライバー等に対する安全及び事故防止に関する知識並びに運転技能の向上等を目的とした全ト協が指定する教育訓練を受講した場合に、その費用の一部を助成します。
実施案内	ドライバー等安全教育訓練促進助成金交付要綱
助成額	(1)特別研修（2泊3日）　全ト協助成金　受講料の7割　　県ト協助成金　5,000円　※Ｇマーク事業所所属従業員の場合は、全ト協助成 (2)一般研修　全ト協助成金　10,000円　　県ト協助成金　5,000円
研修日程	研修場所・日程一覧
申請書類	ドライバー等安全教育訓練申込書・実施報告書

10．一般定期健康診断受診費用助成金
助成内容	健康状態に起因する交通事故を未然に防止するため、トラックドライバーが労働安全衛生法に定められた定期健康診断受診費用の一部を助成します。
実施案内	一般定期健康診断受診費用助成交付要綱
助成額	運転者1名当たり　県ト協助成　　1,000円 ※協会届出車両台数又は運転者数のいずれか少ない数
申請書類	一般定期健康診断受診費用助成金交付申請書

11．初任運転者講習受講助成金
助成内容	新たに運転者として雇い入れた者に対して運転に関して遵守すべき事項について指導教育する県ト協主催の初任運転者講習及び県ト協が指定する機関において開催する講習の費用を助成します。
実施案内	初任運転者講習受講助成金交付要綱
助成額	受講者1名当たり　県ト協助成　10,000円
申請書類	初任運転者講習受講助成金交付申請書

12．血圧計導入促進助成金
助成内容	過労死や健康起因事故の原因となる、脳・心臓疾患の要因となる高血圧の予兆発見のため、血圧計の普及を図ることとし、その費用の一部を助成します。
実施案内	血圧計導入促進助成金交付要綱
助成額	県ト協　取得価格(消費税を除く)の2分の1以内、上限10,000円全ト協　中小企業者が導入する場合、取得価格(消費税を除く)の2分の1以内、　　　　上限50,000円
対象機器	対象機器一覧
申請書類	血圧計導入促進助成金交付申請書

13．脳МＲＩ等検診受診助成金
助成内容	トラックドライバーの脳疾患等を棋院として発生するおそれのある交通事故を防止するため、脳MRI等検診受診に係る費用の一部を助成します。《事前申込が人用です》
実施案内	脳ＭＲＩ等検診受診助成金交付要綱
助成額	40歳以上のドライバー受診者1名当たり　県ト協助成　10,000円　(脳MRI等検診受診費用の1/2以内　上限10,000円) ※助成人数協会届出車両台数　　　　　　　　　　　30両未満　5名　／　30両以上　10名　まで
申請書類	脳ＭＲＩ等検診受診助成金申請書

14．コロナ感染症予防対策物品購入助成金
助成内容	新型コロナウイルス感染症予防に有益な、マスク・アルコール除菌液・次亜塩素酸ナトリウム消毒液(非接触型)・体温計・PCR検査費用等の購入費用の一部助成
実施案内	コロナ感染症予防対策物品購入助成金交付要綱
助成額	購入代金(消費税・運賃除く)の2分の1　上限50,000円
申請書類	コロナ感染症予防対策物品購入助成金申請書

15．アイドリングストップ支援装置導入促進助成金
助成内容	地球温暖化防止対策のためのCO2等の温室効果ガスの削減及び省エネルギー対策として、新たにアイドリングストップ支援装置を装着した場合、その費用の一部を助成します。
実施案内	アイドリングストップ支援装置導入促進助成金交付要綱
助成額	(1)エアヒーター・車載バッテリー式冷房装置　(1会員年間2台) 　全ト協助成金　60,000円（導入価格（装着費用及び消費税を除く）の2分の1以内　で上限60,000円）　県ト協助成金　30,000円 (2)蓄熱ウォームマット　　県ト協助成金　5,000円
対象機器	対象機器一覧
申請書類	アイドリングストップ支援装置導入促進助成金申請書

16．ＥＭＳ機器等導入促進助成金
助成内容	エコドライブを計画的かつ持続的に実施し、その運行状況について客観的評価や指導を一体的に行うエコドライブ管理システムを導入した場合、その費用の一部を助成します。
実施案内	EMS機器等導入促進助成金交付要綱
助成額	県ト協助成金　30,000円（一事業者　年間50台まで）
対象機器	対象機器一覧
申請書類	ＥＭＳ機器等導入促進助成金交付申請書

17．交通環境改善事業認証取得助成金
助成内容	グリーン経営認証取得及びエコアクション21認証取得に係る登録・更新費用の一部を助成します。
実施案内	交通環境改善事業認証助成金交付要綱
助成額	県ト協助成金　新規登録及び更新に係る審査料並びに登録費用(消費税、交通費・宿泊料を除く2分の1) 上限80,000円
申請書類	交通環境改善事業認証取得助成金交付申請書

18．信用保証協会保証料助成金
助成内容	長野県信用保証協会の信用保証制度を利用して融資を受けた場合、その費用の一部を助成します。
実施案内	信用保証助成金交付要綱
助成額	県ト協助成金　支払われた信用保証料の2分の1（上限300,000円）
申請書類	信用保証協会保証料助成金申請書

19．免許取得促進助成金
助成内容	会員の従業員に対し、大型自動車免許等を取得させることに要した費用の一部を助成します。《事前申込が人用です》
実施案内	免許取得促進助成金交付要綱
助成額	県ト協助成金　(1)中型自動車免許（8t限定解除）50,000円　(2)中型自動車免許　　　　　　　100,000円　～　150,000円　(3)大型自動車免許(Ⅰ種)　　　　110,000円　～　200,000円　(4)けん引自動車免許　　　　　　70,000円 ※準中型免許取得につきましては、交付要綱の別表をご覧ください。
申請書類	免許取得促進助成金交付申請書

20．フォークリフト運転技能講習費助成金
助成内容	労働安全衛生法の規定されるフォークリフト運転技能講習の修了証を取得するために要する費用の一部を助成します。
実施案内	フォークリフト運転技能講習費助成金交付要綱
助成額	県ト協かつ陸上貨物運送事業労働災害防止協会長野県支部の会員の従業員が技能講習を受講する場合　県ト協助成金　1人あたり10,000円

21.自家用燃料供給施設整備支援事業助成金
助成内容	災害発生時の緊急物資輸送車両に使用する燃料を確保するため、会員事業者の自家用スタンドを活用した給油ネットワークの整備を促進するために、自家用スタンドの新・増設及び改修費用に係る費用の一部を助成します。 (別途公募期間あり)
実施案内	自家用燃料供給施設整備支援事業助成金交付要綱
助成額	(1)軽油供給施設の新増設　・容量20kl未満の場合　1,000,000円（県ト協助成金）　・容量20kl以上の場合　2,000,000円（県ト協助成金) 　・全ト協の公募に準じて実施・別途全ト協の助成あり (2) 軽油専用タンクの改修 300,000円（県ト協助成金）
申請書類	自家用燃料供給施設整備支援事業助成金交付申請書

22.その他の助成金
助成内容	1)経営診断受診促進事業助成金 2)中小企業大学校講座受講促進助成金 3)インターンシップ導入促進支援事業助成金 4)自家用燃料供給施設整備支援事業及び緊急物資輸送車両燃料確保対策事業 5)緊急物資輸送車両燃料確保対策事業 6)会員外に対する助成金
実施案内	1)経営診断受診促進助成金交付要綱 2)中小企業大学校講座受講促進助成金交付要綱 ▶3)インターンシップ導入促進支援事業助成金交付要綱 4)自家用燃料供給施設整備支援事業及び緊急物資輸送車両燃料確保対策　事業実施要領 5)緊急物資輸送車両燃料確保対策事業要綱 6)会員外に対する助成金交付要綱
助　成　額	各要綱をご覧ください
申請書類	県ト協事務局へ、ご連絡下さい。

23．近代化基金融資（利子補給制度：会員限定）
助成内容	(1)一般融資　物流施設整備、近代化のための事務機器の購入、配送センター等に施設する太陽光　発電設備、荷役機械、車両等の購入資金、CNG車・ハイブリット車及び省エネ機器　の導入に係る融資に対する利子補給 (2)ポスト新長期規制適合車両導入融資　最新の自動車排ガス規制である「ポスト新長期規制」に適合する事業用貨物自動車　又は平成28年度排ガス規制適合車で平成27年度燃費基準を達成した車両の購入に係　る融資に対する利子補給
実施案内	令和3年度近代化基金融資公募要綱
公募期間	令和3年4月1日から令和4年12月19日
融資条件 (利子補給）	(1)一般融資　融資限度額　　　　　　3,000万円　融資期間　車両　　　　5年以内　　　　　　その他設備　10年以内（法定耐用年数以内）　利子補給率　0.30％　　　　　　（CNG車・ハイブリット車及び省エネ機器　0.3％） (2)ポスト新長期規制適合車導入融資　融資限度額　　　5,000万円　融資期間　　　　5年以内　利子補給率　　　0.30％
取扱金融機関	県内の商工組合中央金庫各支店長野県信用組合本支店
推薦申込書	長野県トラック協会メールアドレス（infontokyo@naganota.or.jp）宛てに「近代化基金融資推薦申込書希望＝○○運輸（株）（会員名）」と記載した空メールを送信願います。

お知らせ
	2021.04.01	令和3年度助成金一覧を更新しました。