2017.03.10 「運転者に対して行う指導及び監督」(国土交通省告示第1366号)の一部改正について
「指導及び監督の指針の一部改正について」3ページ
「解説・参考資料」9ページ
「マニュアル(抜粋)」7ページ
2016.12.12 「帳票類ダウンロード」の「整備管理者(選任・変更・廃止)届を更新(平成28年12月1日改訂)しました
2016.08.08 「安全性優良事業所(Gマーク)」長野県認定一覧(最新)を掲載しました。
2016.07.26 「帳票類ダウンロード」の「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」を更新(平成28年7月1日改訂)しました
2016.07.21 「帳票類ダウンロード」の「事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導・監督実施マニュアル
改訂版・比較版   (第1編 概要編)・(第2編 本編)を更新しました
2015.12.01 「帳票類ダウンロード」の「[運行管理業務と安全]マニュアル」を更新(平成27年11月改訂版)しました。 
2015.11.11 「各種帳票類ダウンロード」の「運行管理規程」を更新(平成27年5月18日改定)しました。
2015.11.11 「各種帳票類ダウンロード」の「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」を更新(平成27年8月12日改正)しました。
2015.11.11 「運行管理規程の改定について」 ~ 運行管理規程は法令改正に合わせて改定して下さい ~
2015.05.27  「自動車事故報告書等の取扱要領」の一部改正について 【国交省】
2015.05.13  「事故報告書」の提出及び「事故速報」の徹底について 【国交省】
2015.04.15 「適正化事業実施機関で取り扱った苦情等の事例」を掲載しました。
2015.04.15 新規参入時の事前チェックの強化について 【国交省】
2015.03.06 「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」等に基づく体調急変に伴う事故防止対策の再徹底について 【国交省】 
2015.03.02 「アルコール検知器」の適切な使用及び管理について 【国交省・全ト協】 
2015.01.13 「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」並びに「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」の一部改正について 【全ト協】
2014.03.26 「荷主勧告が発動されやすくなります!」 ~荷主勧告制度の改正について~ 【国交省・全ト協】
2014.01.29 適正な取引の確保及び輸送の安全を阻害する行為の防止等のための省令等の改正について 【国土交通省】
2013.12.25 アルコール検査の実効性の向上策について 【国土交通省】
2013.12.24  「貨物自動車運送事業安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について(同一事業者内他営業所におけるアルコール検査について) 【国土交通省】
2013.09.20 自動車運送事業の「安全管理体制の強化」及び「効率的・効果的な監査、実効性のある処分の実施」について 【国土交通省】
2013.08.30  「悪質性の高い営業所は即通報」 ~ 10月1日より巡回指導における通報制度が強化されます。

社会的要請に応えて誕生~平成2年12月よりスタート~
 トラック運送事業の運営を適正かつ合理的なものにするとともに、民間団体等による自主的な活動を促進することにより事業の健全な発展を図ることを目的に、平成2年12月、「貨物自動車運送事業法」が施行されました。この事業法に基づき「貨物自動車運送適正化事業実施機関」(以下「実施機関」)が創設され、以来、トラック運送事業の健全な発展を図るため、適正化事業を推進してきました。
 また、平成15年4月から「改正貨物自動車運送事業法」が施行されました。大きな改正点は、トラ ック運送事業の営業区域規制と運賃・料金の事前届出制の廃止、法令違反に対する罰則強化、実施機関の権限強化などにより事後チェック体制を強化することなどです。
 さらに、国土交通省は、平成18年10月から運輸安全マネジメントの導入や監査の強化、運行管理制度の徹底など三位一体の安全対策に力を入れています。
地方と全国の実施機関
 実施機関には地方と全国の実施機関があります。地方実施機関は、地方適正化事業を行う実施機関として各都道府県トラック協会が地方運輸局長より指定されています。
 また、全国実施機関は、全国適正化事業を行う唯一の実施機関として社団法人全日本トラック協会が国土交通大臣より指定されています。
全国実施機関の役割
 全国実施機関は、地方適正化事業の円滑化を図るために、毎年、事業活動の基本方針を策定し、連絡調整を行いながら、広報・啓発活動も行っています。また、トラック運送事業者に対し、アドバイスや経営・業務相談を行うことができる適正化事業指導員を育成する全国研修も実施しています。
 なお、平成15年度より、事業者の安全性を正当に評価し、認定・公表する貨物自動車運送事業安全性評価事業を実施しています。
地方実施機関の役割
 地方実施機関は、トラック運送事業者に対する指導、広報・啓発活動、苦情処理、関係行政機関への協力要請などを通して、適正化事業に取り組んでいます。そして現場で業務にあたっているのが、研修を修了した適正化事業指導員です。全国に約400名いる適正化事業指導員が、巡回指導などを通じて、それぞれの地域でトラック運送事業者の良きパートナーとして、また、アドバイザーとして活躍しています。
中立性・透明性のある組織体制
 各実施機関では、適正化事業を実施するための組織体制を構築し、公正・着実な適正化事業の実施に努めています。平成15年度には、地方評議委員会を設置するなど、組織・運営のより一層の中立性・透明性を図っています。
適正化実施機関の組織図
 
適正化事業のこれまでの歩み

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