「物流２０２４年問題の克服に向けた共同宣言」が採択されました！

物流の２０２４年問題については、９月に開催された長野県知事との意見交換会（１０月協会報に掲載）をきっかけに、長野県としても重要かつ緊急性があるとして、荷主や消費者の関係団体の賛同の元に、１１月２２日、県庁において「物流２０２４年問題の克服に向けた共同宣言」のための採択会議が開催され、全員一致で採択されました。政府の「物流革新緊急パッケージ」（１０月２日）と合わせ、こうした行政の措置は当業界にとっては大変有り難く、また心強いものです。

　物流の２０２４年問題は、内容が多岐にわたることや関係する業種が多いなど容易に解決するものではありませんし単年で決着するものではありませんが、こうした動きに遅れることなく、当業界も取り組みを推進していかなければなりません。会員におかれては、これを“追い風” と捉え荷主への交渉等を進めていただきますようお願いします

共同宣言を手に写真撮影（中央小池協会長と渡辺産業政策監）