「重点支援地方交付金」の活用による燃料価格高騰に対するご支援のお願い文書を
長野県内自治体長へ発出しました　【県ト協】

　令和6年12月17日に国の補正予算が可決・成立したことに伴い、燃料価格高騰に加え、石油元売り会社への補助金が段階的に縮小される実情がトラック運送業界に大きな打撃となることから、ご理解ご協力を求めるため、県内の会員事業所がある63自治体長宛てに『「重点支援地方交付金」の活用による燃料価格高騰に対する支援のお願い』文書を発出（一部手交）しました。


▶▶「重点支援地方交付金」の活用による年利量価格高騰に対するご支援のお願い文書